国の経営サポートとは？
中小企業庁が行っている
中小企業の経営を支援する政策のことです。
数ある支援政策の中で、設備導入の前に
・経営力向上計画の認定
・先端設備等導入計画の認定
を受けると 節税効果 が得られる
こともあります！
参考：中小企業庁 経営サポート「経営強化法による支援」
中小企業庁 経営サポート「先端設備等導入制度による支援」
まずは御社が計画申請の対象かどうか簡易診断！
匿名ＯＫ！ 完全無料！
※弊社が申請サポート可能な「経営力向上計画(A類型)」、「先端設備等導入計画(リース契約は除く)」に関する対象診断となります。
※結果は自動返信メールにて送られます。申請サポートのお申込みをされない限り、弊社から連絡は一切いたしませんのでご安心ください。
経営力向上計画認定のメリット
税制措置
法人税について、
即時償却
または
取得価額の10％の
税額控除
の選択適用ができる
※個人事業主の場合は「所得税」
※資本金3,000万円超1億円以下の法人は７％の税額控除
金融支援
政策金融機関・民間金融機関から融資に対する
通常枠とは別枠での
信用保証、
債務保証等の資金調達に関する支援
などが受けられる
法的支援
業法上の許認可の承継の特例、
組合の発起人数に関する特例、
事業譲渡の再の免責的債務引受に関する特例措置
を受けられる
※支援措置の詳しい内容は、「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」をご確認ください。
先端設備等導入計画認定のメリット
税制措置
新規取得した設備の
固定資産税について、
課税標準が３年間
1/2に軽減される
税制措置
従業員に賃上げ方針を表明した場合、
新規取得した設備の
固定資産税について、
課税標準が
最長5年間(※)
1/3に軽減される
※設備の取得時期
R６年3月末まで→５年間
R7年３月末まで→４年間
金融支援
民間金融機関から融資を受ける際、
信用保証協会による信用保証のうち、
普通保険等通常枠とは別枠での追加保証
が受けられる
でも、どうやって申請すればいいのかわからないし…
お任せください！！
国の認定を受けた支援機関である
弊社代表が徹底サポートいたします！！
【申請サポートの主な流れ】
②診断結果のご確認
２～３営業日以内にメールで診断結果をお知らせいたします。
弊社申請サポートをご希望の方は、メールに記載された申請サポート申込ページよりお申込みください。
③詳細ヒアリング(無料)
会社情報等を入力していただき、申請サポート申込を行っていただくと、自動返信メールで詳細ヒアリングURLが送付されます。
URLへアクセスし、WEB上で詳しくヒアリングを行います。
④ご契約・お支払い
詳細ヒアリングの結果、弊社で調査を行い、申請可能な場合は契約書をメールにて送信いたします。
ご契約・お支払いが済み次第、着手させていただきます。
※詳細ヒアリングの結果、申請不可であった場合は一切金額は発生いたしません。
⑤申請書(案)の作成、必要書類の整備・準備
ヒアリングの内容を踏まえて、申請書(案)の作成を行います。
準備していただきたい書類等のやり取り、連絡はメール又は公式LINEを通じて行います。必要書類の整備も行います。(必要に応じて電話対応可)
※認定支援機関確認書の発行も当社で行うため、別で依頼する必要がありません。
⑥納品、申請
成果物の確認をしていただき、確認後、納品を行います。
お客様ご自身で電子申請または郵送にて申請を行っていただきます。
※申請が不安な方は、無料で個別サポートの利用が可能です。
【料金】
経営力向上計画申請サポート
先端設備等導入計画申請サポート
５万円＋税
５万円＋税
経営力向上計画・先端設備等導入計画申請サポートセット
８万５千円＋税
セットが
お得！
※認定されなかった場合、認定されるまで何度でも追加料金なしでチャレンジできます。
【注意点】
- 中古品は計画申請の対象外です。
- 税制支援を受けるためには、計画認定後に①設備取得、②所在する市町村への税務申告 を行っていただく必要があります。
- 「先端設備導入計画」は設備取得前のみ申請可能です。認定後に設備を新規取得することが必須となるため、ご注意ください。
- 申請サポートは「経営力向上計画(A類型)」「先端設備等導入計画(設備購入の場合)」が対象となります。
よくある質問
料金に記載されている金額以外は本当にかかりませんか？
Q
A
記載金額以上は一切かかりません。ご安心ください。
まだ導入する設備を決めていないのですが、申請はできますか？
Q
A
申請する際には、計画書に設備の詳細を記載する必要があります。
導入機器等が決まっていない場合、決めてからの申請となります。見積書取得後に行っていただくとスムーズに進められるかと思います。
例えばどんな設備が対象になりますか？
Q
A
「工業会証明書」の取得が可能であり、最低取得価格を超える設備が対象です。例えば、医療機器、建設機械、等さまざまなものが対象となります。
「工業会証明書」の取得方法についてはこちらを参照
「経営力向上計画」「先端設備導入計画」の認定を受けることで、具体的にはどのくらい節税効果が得られますか？
Q
A
具体的な金額は弊社からお伝えすることができません。
顧問税理士の方へご相談ください。
まずは御社が計画申請の対象かどうか簡易診断！
匿名ＯＫ！ 完全無料！
※弊社が申請サポート可能な「経営力向上計画(A類型)」、「先端設備等導入計画(リース契約は除く)」に関する対象診断となります。
※結果は自動返信メールにて送られます。申請サポートのお申込みをされない限り、弊社から連絡は一切いたしませんのでご安心ください。